債務整理に強い弁護士・司法書士

債務整理とはどういうものかというのと、法的に借金問題を解決する手段になります。債務の減額もしくは免除、支払期間の調整などの事を指します。

債務整理には、主な物として

任意整理
個人再生
自己破産

の三つが有り、少し異なるものとして最近CMなどでよく見る過払い金請求が有ります。

債務整理の3つの種類を解説

まず任意整理についてお話させていただきます。任意整理とは、債権者と交渉する事で毎月の返済額・返済方法を調整し、無理なく完済する為のものです。弁護士に依頼すると、特に何もしなくても返済合意をまとめてくれます。任意整理が終わると合意した総額を3～5年かけて返済していきます。

続いて個人再生は、借金を最大90%減額し残った借金を3～5年かけて返済していくやり方です。裁判所を通した手続きになります。減額を裁判所に認めてもらうには、完済までの金額や方法を纏めた「生計画案」を債権者集会で決議してもらい、その後にて裁判所に認可してもらいます。個人再生は任意整理より手間が掛かりますが、借金を大幅に減額できます。

続いて自己破産は、破産申立書を裁判所に提出し、免責許可をもらうことで借金を免除してもらうやり方です。裁判所が収入や借金額、借金の理由を精査をして、借金の免除をするかの判断をします。自己破産は借金を免除できる代償として、一部の自由財産（総額99万円）を除き財産を処分する必要が有ったり、手続中は職業制限を受ける可能性が有るなどの様々なデメリットが有ります。

皆さんが自己破産を不安がる理由として自己破産をすると、会社をクビになったり、生活が出来なくなったりするのでは？という事が頭に浮かぶと思いますが、自己破産をしたからと言って上記のような事にはなりません。ご安心ください。

過払い金請求について

最後の過払い金請求は、利息制限法の利息上限を超える貸付を行った貸金業者に対し、不当に払い続けていた利息の返還を求める事が出来るやり方です。
債務整理とは異なりますが、結果的に借金が減らす事が出来るという意味では債務整理と同じです。

以上のような債務整理のやり方が有ります。補足として話題の過払い金請求についても載せさせていただきました。どれも借金問題を解決するやり方になります。

手持ちのカード類は全て使えなくなるのか

買い物をする際に何かと重宝をするのがクレジットカード、キャッシュレスが主流になった現代において、大人なら大体お財布に1枚は入っているカードです。実店舗での買物だけではなくネット通販利用時には特に選ばれる支払いスタイル、商品購入だけではなくあらゆる支払いにも使うことができます。

これだけ広く普及して当たり前のように使用しているカードですが、債務整理をしたらすべてのカードも使えなくなるかと思うと不便かもしれません。ショッピングの時だけではなく、金欠の時にお金をおろせるキャッシングもできないのは、やはり困ると考えることもあります。実際に債務整理をすると全てのカードの利用は停止になるため、普段使っていたカード類は全て使えません。

それは各ブランドのクレジットカードはもちろん、お金を借りるための専用カード、カードローンもそうです。ですが信用情報の登録を契約している賃金業者が、常に確認をしていれば別ですが、そうではない時にはしばらく使えることもあります。とはいってもどのカードにもやがてやってくるのが更新をする時期、この時ばかりは普段はこまめなチェックなどしなくても信用情報の確認をしますので、いずれは使えなくなるため要注意です。

債務整理は弁護士か司法書士に依頼を出すのが無難

債務整理は中小企業とか個人事業主をはじめ、事業を展開している人たちにとっては最後の手段の方法としても知られていて、経済的に破綻してしまう危機を迎えた際に弁護士や司法書士の方に依頼を出して対応してもらうイメージですが、一般的な家庭でも借金などによってどうしても返済をしていくのが難しい場合は債務整理の対応を受けることが可能となっています。

債務整理の中には幾つか種類が分かれていて該当している方法を使い対応していくことになりますが、名が知られているものとしては任意整理・個人再生・自己破産対応の申請と手続き方法となっています。

これらの3つが債務整理の中に枝分かれしている対応方法となっているため、弁護士や司法書士の方は依頼側の状況を把握した上で適切な方法を使い手続きなどをしながら申請をしてくれます。

債務整理の細かな詳細とかはインターネットを使えば具体的な詳細を調べることは可能となっているため、気になる方とかはきちんと調べてみることをおすすめします。

また、弁護士や司法書士とかに債務整理の依頼を出す時は実績が多くある債務整理に強い弁護士・司法書士が常駐しているところに頼んだほうが安心できる部分があり、適切な方法で申請や手続きもしてくれますし、できるだけ依頼側にメリットが多くあるように動いてくれます。